一人はみんなのために、みんなは一人のために"One for all, all for one"

2012.10.2
ポータルサイト、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」開設
　厚生労働省は10月１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。

2012.9.19
「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問について
　厚生労働大臣は、今日、労働政策審議会に対して、「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について諮問を行いました。これは、８月１０日に公布された労働契約法の一部を改正する法律と、昨年１２月２６日に同審議会からなされた建議「有期労働契約の在り方について」に基づくものです。
【pdf】【参考３】有期労働契約の在り方について（平成２３年１２月２６日労働政策審議会建議）

2012.8.31
『平成２４年度「全国労働衛生週間」を１０月に実施
心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理。
厚生労働省では、10月１日（月）から７日（日）まで、「心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理」をスローガンに、平成24年度「全国労働衛生週間」を実施します。
「我が国の自殺者3万人超のうち約2,700人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、メンタルヘルス上の理由により休業又は退職する労働者が少なからずいること、精神障害等による労災認定件数が高い水準で推移していること等から、職場におけるメンタルヘルス対策の取組みが重要な課題となっている。」と書かれています。
【pdf】「平成２４年度全国労働衛生週間実施要綱」

2012.7.17
障がい者の法定雇用率が引き上げになります。
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合でがい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成25年4月1日から引き上げになります。
※　民間企業(含む私学)は、1.8％ ⇒ 2.0％
＜東京労働局のページ＞
詳細リーフレット(789KB; PDFファイル)

2012.7.11
『「平成23年版　働く女性の実情」について』が、公表されました。
7月6日、「働く女性の実情」が公表されました。女性の継続就業、活躍推進に向けた方策については「育児休業制度など両立支援制度の活用に当たっては、社内規定の整備や制度内容の周知とともに、制度を利用しやすい雰囲気づくりが必要。」と書かれています。
＜厚生労働省のページ＞
【概要】「平成23年版　働く女性の実情」
【本文】「平成23年版　働く女性の実情」

2012.6.21
平成２３年度の過労死等の労災補償状況(東京労働局）
東京労働局が平成２３年度における脳・心臓疾患（過労死等）と精神障害疾患等事案による労災補償状況（東京労働局分）をまとめました。精神障害疾患等事案は、請求件数が２０８件で前年度比１６.２％増とのことです。
＜(東京労働局報告書）pdf＞
【別紙】 東京労働局における過労死・自殺等の防止に向けた取組

2012.6.26
節電に取り組む労使の皆様へ(厚労省Ｈｐ）
もし、夏の昼間に停電が起きると、冷房や空調の停止による職場での熱中症の心配が生じるだけでなく、命や健康に危険が及ぶおそれがあります。
ここでは、電力不足に対応した働き方、休み方について、労使で話し合う際などに参考となる情報を掲載しています。
＜厚労省のＨｐ＞
育児や介護等家族的責任を有する方々への配慮について

2012.4.12
改正育児・介護休業法が全面施行されます！
　～対象は、従業員数が100人以下の事業主～
　慶應では一昨年、労使で合意し育児休業制度が改善されました。本実施は、直接は関係ありませんが、引き続きその改善を求めていきます。
＜労働調査会ホームページより＞

2012.3.30
改正労働者派遣法が一部修正のうえ成立
　～当初案から製造業務派遣禁止など削除～
　２年前の平成22年の通常国会に提出され、今通常国会まで継続審議扱いとなっていた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」が３月28日、法案の目玉となっていた製造業務派遣の原則禁止を法案から削除するなど法案を一部修正し、参議院本会議で可決、成立した。
＜労働調査会ホームページより＞

2012.3.16
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について　～有期労働契約の在り方について～
　厚生労働省の労働政策審議会は「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、厚生労働大臣に答申した。この法律案要綱は、昨年１２月２６日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、２月２９日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものだ。答申を踏まえ、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定
厚生労働省HP
労働契約法改正法律案要綱（諮問）(PDF)

2012.2.2
●厚労省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」
　厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」は、近年、社会問題として顕在化してきている職場のいじめ・嫌がらせ問題について、業務上の指導との線引きを整理した提案を行いました。
厚生労働省HP
報告書(PDF)

2011.10.6
●厚労省「第２回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ資料」
資料１　職場のいじめ・嫌がらせに関する定義の例（PDF）
資料２　職場のいじめ・嫌がらせの行為態様の典型例（たたき台）（PDF）
参考資料１　職場のいじめ・嫌がらせに関連すると考えられる裁判例（一例）（PDF）
　などが掲載されています。
厚生労働省HP

2011.6.7
●厚労省「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します！」
病院勤務の看護師等について、「雇用の質」の向上が喫緊の課題」として、報告書がまとめられています。
厚生労働省HP